プロフィール

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佐藤かおり

1967年北海道稚内生まれ、函館育ち。國學院大学北海道短期大学部国文科卒業。医療現場に7年間勤務。同時に司会業15年。派遣社員として勤務した大手通信会社でセクハラ被害に遭う。2010年セクハラ労災行政訴訟を起こし勝訴(2015年)。パープル・ユニオン執行委員長、女性と人権全国ネットワーク共同代表、性暴力禁止法をつくろうネットワーク運営委員、NPO法人全国女性シェルターネット前事務局長

▶私のセクハラ労災認定訴訟

佐藤かおりの「力」

訴える

日本初のセクハラ労災訴訟に勝訴。12年かけて労災認定を勝ち取り、労災認定基準の改善に道を開きました。

解決する

働く女性のため労働組合を立ち上げました。交渉力は抜群!ほとんど負けたことがありません。

よりそう

DV・性暴力被害者支援の現場に関わって10年。生きづらさを共有し相談者とともに歩んできました。

伝える

全国で支援員養成講座・デートDVなどの講師を務め、均等法・DV法の改正に参画し、当事者の声を反映してきました。

もっと知りたい!佐藤かおりの「力」とは?

【訴える】

日本初のセクハラ労災訴訟に勝訴。労基署の窓口で申請書すら渡されなかった時から12年かけて労災認定を勝ち取った。セクハラ労災認定基準の改善に貢献。

セクハラ労災訴訟とは…
セクハラに起因する疾病(精神障害等)は、労働災害の認定対象になります。その判定は「業務による心理的負荷評価表」に基づいて行われます。「心理的負荷の総合評価が強であると、認定されることとなりますが、その中には、「強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた」という出来事が明記されています。

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【解決する】

働く女性のためのパープル・ユニオン(労働組合)を立ち上げ、セクハラやパワハラ不当解雇などを会社と交渉して解決。ほとんど負けたことがない。痛みを力に変えてきた。

パープルユニオンとは…
ユニオン(合同労組)は、一人でも入れる労働組合です。職種や雇用形態や会社の違いを問わず加入できる労働組合です。加入すると、ユニオンの執行部が団体交渉や裁判などの支援をします。パープルユニオンは、通常のユニオンと異なり、働く女性のために、2011年に佐藤かおりが東京で結成したものです。セクハラ被害の相談を多く受けて、会社等と交渉し解決してきました。

よくわかる記事
ソウル・ヨガ(イダヒロユキ) – BLOGar http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/2431/
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1760

【よりそう】当事者として支援する佐藤かおり

DV・性暴力被害者支援の現場に関わって10年。優しいだけでは支援とは言えない。当事者として生き辛さを共有し、相談者の傍でともに歩む。

DV被害者支援とは…
内閣府の調査では、日本の成人女性(パートナーがいる)の4人に一人がDV被害を受けています。四日に一人、妻が夫に殺されています。公的機関への相談件数は1年間で10万件を超え、警察の認知件数は6万件に近く、暴力から逃れて一時保護(シェルター)を利用する女性と子どもは約1万人もいるのです。2001年のDV法制定以降、地方自治体にDV相談支援センターが設置されましたが、民間女性支援団体は、国より早く90年代に草の根の活動を始めています。全国女性シェルターネットの設立は95年でした。
民間団体のDV被害者支援は、相談対応、暴力から逃れる女性と子どもを受け入れるシェルター活動、行政や裁判所、病院等への同行支援、離婚後の就労支援など非常に長期にわたるきめ細かな支援です。被害からの回復はとても時間がかかるからです。

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性暴力被害者支援ネットワークとは…
2007年の全国シェルターシンポジウムをきっかけに発足した「性暴力をなくし、被害者の権利が守られる法制度をもとめて」活動しているNGOです。ネットワークには多くの当事者が参加しており、性暴力禁止について先進的な各国の状況の調査などに基づいて法案の骨子を検討し、全国キャラバンなどのイベントを開催しています。国の審議会等のヒアリング対象ともなっています。

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【伝える】伝え上手な佐藤かおり

司会業を15年。被災地をはじめ全国で支援員養成講座・デートDVなどの講師を務める。均等法・DV法の改正に参画し当事者の声を国政に反映してきた。

司会業や講師の経験は…
内閣府事業や全国女性シェルターネットの事業においてDV被害者支援員養成講座やデートDV講座の講師として活躍。

セクハラ労災指針の緩和ロビー活動について…
女性たちが法改正のロビーを本格的にスタートしたのは2003年DV法第一次改正時。DV法を改正しよう全国ネットワークが中心となって超党派女性議員とともに改正を勝ち取った。2004年には、北海道ウィメンズユニオンが発信地となって、セクハラ労災認定の闘いが始まり、その中で男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の改定を求める声が厚生労働省に届けられ、事業主のセクハラ相談窓口の設置等が初めて義務化される。
佐藤かおりが労災認定の闘いで訴えた当事者の想いは、裁判所や事業主だけではなく厚生労働省にまで届き、2011年の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」として結実しました。この報告書に基づいて、セクハラで精神疾患になった人が適切に労災認定を受けられるよう、基準や運用の見直しがなされ、認定の道を広げられました。

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