女性も男性も、すべての市民が人間らしく働ける「働き方改革」を

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年4月から施行されます。この法律によって進められようとしているいわゆる「働き方改革」は、これまで明らかになった限りでは、労働生産性を高めるための改革です。ジェンダー平等の視点は乏しく、シングルマザーや非正規の単身女性、貧困や生活困難に陥っている女性の暮らしを良くする改革ではありません。

日本社会の働き方には、男女間賃金格差、長時間労働、ワーキングプアなど命と人権にかかわる課題がたくさんあります。正規労働者ですら男性を100とした場合女性は時給換算で65程度です。現在、労働者全体の非正規の割合は4割ですが、その中で女性は6割を超えています。日本の非正規労働者の賃金は、正規に比べて大幅に安くワーキングプアを生み出しています。ヨーロッパでは、パートの賃金はフルタイムの7〜8割なのです。真の均等な待遇の確保のために、職務評価を行い「同一価値労働同一賃金原則」に基づいて賃金を決めるしくみを早急に導入すべきです。

長時間労働も極めて深刻です。過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人いたことが報道されました。「過労死防止大綱」(2015年)策定後も大勢の人が働き過ぎなどで亡くなっているのです。

2018年は福田元事務次官による女性記者へのセクハラ発言問題を筆頭に、東京都狛江市長や群馬県みなかみ町長のセクシュアルハラスメントなどが次々と報道されました。それを発端に調査やアンケートが行われ、日本社会に蔓延するセクシュアルハラスメントの実態が徐々に明らかになってきています。セクハラを根絶しない限り、安心して働ける職場はありません。

ワークライフバランスが保障され、働く場で女性やマイノリティの人権、平等が保障される「ディーセント・ワーク」の実現を求めていきます。