性的マイノリティへの差別をなくす

2017年には、アウティングによるセクシュアルマイノリティ当事者の自死が報道されました。2018年には「LGBTの人々は生産性がない」といった趣旨の差別的な発言を現役の国会議員が行い、多くの人が声を挙げました。日本社会は、セクシュアルマイノリティに対する偏見が蔓延していると言わざるを得ません。同性愛やトランスジェンダー、性別違和についての知識が広く普及していないことは法整備の不備、立法府の見識不足といえるでしょう。

セクシュアルマイノリティ当事者の自殺念慮は6割から7割という調査があります。それ程の生きづらさを抱えているということです。カミングアウトをしてもしなくても、差別や偏見の多い学校や会社で、当事者がありのままに生きられず、相談もできないような現状があります。またカミングアウトできたとしても、からかいやいじめ、ハラスメントの横行に本人が抗うことは、たやすいことではありません。セクシュアルマイノリティに対する差別は、人権問題であり、命の問題です。差別禁止に向けて、取り組みます。