ジェンダー平等の視点に立って障がいの有無と国籍を超えた
すべての性暴力を禁止する法整備を

2018年に刑法性犯罪の100年ぶりの大幅な改正が行われました。しかし、いくつもの課題が残されています。国際的な流れは、「同意なき性行為はレイプ」というものですが、日本の刑法には「暴行脅迫要件」があり、被害者の「抵抗の有無」が一つの焦点となっています。それによって、同意のない性行為でも被害者の抵抗が無いとみなされた場合、加害者の不処罰につながってしまうのです。

2018年、スウェーデンでは、明白な合意のない性行為をレイプと見なす新法が施行されました。これまでは、日本と同様にレイプは暴力や脅しを伴う性行為と定義されていましたが、新法はレイプ事件を裁く判事らに対し、性行為の際に言葉や身ぶり、その他の行為によって合意の表現が成されたか否かに注視して判決を下すよう求めています。この水準に制度を近づけていく必要があります。

刑法性犯罪に限らず、日本の法体系はジェンダー平等の視点での検証を行い、改善していく必要があります。

加害者の処罰と並んで、被害者の支援も極めて不十分です。被害者弁護人制度や賠償制度、性被害のワンストップセンターの配置、中長期的な心理ケアの支援など、課題は山積していますが、根拠法もない現状です。性暴力被害を受けた女性たちの総合的で包括的な支援法が求められています。

性暴力被害に遭わないための準備に関する政策もありません。暴力の加害者にも被害者にもならないための予防教育や、性的自己決定権について学ぶ機会が無いのです。今、大学生を中心にセクシュアルコンセントを学ぶ試みが生まれていますが、性暴力に会う確率が非常に高い若年女性たちを守る仕組みは極めて不十分です。それに加えて、「援助交際」「パパ活」「JK」などの「性的搾取」に直面する女性たちに対する偏見は根強く、背景に想定される彼女たちの「生きづらさ」に焦点を当てず、支援ではなく「補導」や「指導」が先立つという憂うべき事態となっています。

ジェンダー平等に基づく暴力根絶の政策を、当事者の立場に立って進めていきます。