格差解消は可能です。公正な税制度へ!

格差解消

国と地方の借金はこの25年間に250兆円から1044兆円に膨らみました。一人あたり900万円です。その原因の多くは所得税と法人税の税率を下げたことです。減収額は400兆円とも言われています。所得税は最高税率75%が45%に。法人税は43%が23%になりました。その結果、大企業の内部留保は327億円に膨らみました。金持ちはますます富む中で、貯蓄ゼロの世帯は3割、非正規雇用は4割。年収200万円以下の人が1000万人という格差社会になりました。

「国民給与の実態調査」によれば、2012年における会社員の平均年収は408万円。男女別だと男性502万円、女性268万円です。また、非正規社員の年収は正社員の7割です。女性の半数以上が非正規です。

職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金を適用する、同一価値労働同一賃金の導入と最低賃金を段階的に全国一律1500円にすることです。日本は平均約800円です。先進国では日本とアメリカ以外は1000円を超えています。

全国一律にすれば東京への一極集中を解消できます。

では財源をどうするのか。所得税と法人税を元に戻すなど、富裕層への課税強化は必須です。消費税については公正な税制度が確立したあとで考えることです。