子どもたちを放射能から守ろう

子どもたちを守ろう

 東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。しかし、その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。

 特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地に居住する者は、避難するか留まるかの自己決定を保障されるべきです。国は決して被曝か貧困かの選択を強いてはなりません。

 福島第一原発事故で、避難を強いられた人たちの住宅支援の打ち切りが来年3月に迫ってきています。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が避難者に提供してきました。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

 現在、東京都では都職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っているのです。

 当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという3つの選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。 避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。孤立化も進行しています。

 私たちは、福島からの避難先自治体の東京都民として、避難者の命綱を切るようなことを許してはなりません。オリンピックや、海外視察にファーストクラスで行ける予算があるのなら、被災者支援をもっともっと充実させましょう!

 子どもたちを放射能から守り、原発ゼロの社会を実現する声を東京からあげましょう!