安全保障

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憲法9条にもとづく日本の平和ブランドを投げ捨てるかどうか、これが、参議院選挙の大きな争点です。

昨年9月、強引に「安保法」を成立させました。南スーダンPKOに参加している自衛隊への「駆けつけ警護」や海賊対策の名目で作ったジブチの海上自衛隊の基地を、アメリカが率いる「対テロ戦争」に参加する拠点にするための検討を始めています。この選挙で安倍政権が勝てば、安保法の発動によって自衛隊は殺し殺される状況に追い込まれます。

現在のPKOは「住民保護」を目的に武力行使を行うものに変質しており、

自衛隊は南スーダンからも、ジブチからも帰ってくるべきです。医薬品の支援や貧困対策、教育支援など日本が行うべきことはいくらでもあります。

さらに、安倍政権は災害をダシにして、事実上の戒厳令を導入できる「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことを狙っています。

また、自民党の改憲草案は、憲法の役割を「権力をしばる」ことから「主権者をしばる」ものへと180度転換させる恐ろしいものです。改憲勢力に、改憲を発議できる3分の2の議席を与えるわけにはいきません。

加えて、現在、安倍政権は武器輸出する「死の商人国家」への道をひた走っています。オーストラリアへの潜水艦輸出こそ落選したものの、軍事研究のための予算を拡大するなど、日本版の「軍産複合体」づくりが進んでいます。でも、今ならまだ間に合います。日本が戦争を欲する国になる前に、武器輸出三原則を復活させることが必要です。

米国製の高額な兵器の「爆買い」によって、軍事費は今や5兆円の大台を超えました。イージス艦1隻は約1500億円。全国で必要な3300カ所の保育所の建設費約5000億円はイージス艦3隻分ほどを削ればまかなえます。

私、佐藤かおりは、沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、日米地位協定の抜本的改定と沖縄からの海兵隊の撤退を要求します。そして、安保法の廃止と自衛隊の撤退、武器輸出の中止と軍事費の削減を強く求めていきます。